住まい生活支援協会

 当協会と高齢者で転貸借契約とサービス利用契約を締結します。

お知らせ

2017年11月13日 住まい生活支援協会の高齢者向け借主代行サービス「PROXY」が全国賃貸住宅新聞で紹介されました。
詳細はこちらをご覧ください。

代表理事の挨拶

今の時代に合った、住まい・生活支援サービスとは?

わが国の総人口は、2008年をピークに減少に転じており、世帯数はほぼ横ばいであるものの単身高齢者は増加していきます。少子高齢化・未婚・晩婚化等により20・30代の単身世帯が約30%減少する一方で50代以上の単身世帯は約56%増加します。また、認知症の高齢者数は2015年に推計約520万人に上り、2025年には約700万人となる見通しです。
平成29年4月19日に住宅確保要配慮者(高齢者や所得の低い子育て世帯等)向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供できる制度の創設を盛り込んだ「改正住宅セーフティネット法」、平成29年5月26日には増え続ける社会保障費を抑えるための「地域包括ケアシステムの強化のための改正介護保険法」も成立し、増え続ける空き家を活用し、単身世帯等の住宅確保を支援していく法律が整備されました。
住まい生活支援協会では、安心して暮らせる住まいを確保するための情報提供・支援サービス、日常の生活支援、入院・施設入所の際の身元保証、財産管理・任意後見、遺言・相続、葬儀・家財整理の手配等皆さまの不安を解消するサービルをトータル的に提供していきます。当法人は、弁護士・税理士を始めとした専門家・支援サービス提供事業者を中心として各種関連団体や信頼できるサポート事業者と連携を図りながら、安心して生活が送れるよう全力でサポートしていく所存です。

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